旬刊 商事法務　No.2128（3月15日号）

米国におけるアクティビスト株主対応の最新動向とわが国への示唆

－空売りアクティビストの動向も含めて－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■平成29年株主総会の実務対応（5）

株主総会における議事運営

□田子　真也　弁護士

《鼎談》

企業法務の視点

－2016年第4四半期の話題－

□志谷　匡史　神戸大学教授

□山浦　勝男　クボタ法務部

□苗村　博子　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■種類株式の最新実務（6・完）

米国における種類株式の実務動向

□竹内　信紀　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□小川　周哉　弁護士・ニューヨーク州弁護士

金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔下〕

－損害額の算定方法－公表概念と他事情の範囲－を中心として－

□金融法委員会

■商事法判例研究 No.608〔京都大学商法研究会〕

株主が死亡により会社を退職したときに株式を会社に額面金額以内で譲渡する旨の売渡強制条項とそれに基づく自己株式取得の効力

□仲　　卓真　京都大学大学院博士後期課程

◆ニュース◆

会社法研究会の第14回会議が開催される

金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される

東京地裁，東京建物不動産販売と東京建物の株式交換に係る株式買取価格決定申立事件で会社側提示価格を買取価格とする決定

日本経済団体連合会，「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」を公表

金融庁，企業会計審議会新会長等を任命

◆スクランブル◆

企業不祥事を根絶する経営トップの真剣度