旬刊 商事法務　No.2129（3月25日号）

会社法研究会報告書

（平成29年3月2日・公益社団法人商事法務研究会 会社法研究会）

■平成29年株主総会の実務対応（6）

株主総会で想定される質問と回答例

□髙田　　剛　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.354■

DGCL220条（b）項における「帳簿および記録」の範囲

□熊代　拓馬　神戸大学大学院博士前期課程

■新商事判例便覧 No.694

◆ニュース◆

経済産業省，CGS研究会報告書を公表

日本公認会計士協会，「決算短信・四半期決算短信の記載事項の見直しについて」を公表

情報処理推進機構，企業における営業秘密管理に関する実態調査の結果を公表

◆スクランブル◆

独立社外取締役の能力発揮のための環境整備を進めよう

2017年度「法律相談室」のご案内