旬刊 商事法務　No.2131（4月15日号）

インサイダー取引規制における公表と公知性

－最決平成28年11月28日資料版／商事法務393号127頁の検討－

□湯原　心一　成蹊大学准教授

有価証券報告書等における経営方針等の記載の追加等に係る開示府令等の改正

□大谷　　潤　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

□上利　悟史　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□佐藤　光伸　金融庁総務企画局企業開示課専門官

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔上〕

□安永　崇伸　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□松村謙太郎　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

□岩脇　　潤　経済産業省経済産業政策局産業組織課係長

上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔上〕

□滝　　琢磨　弁護士

■ドイツ企業買収手続の要点（2）

ドイツにおける上場会社のM&A

－公開買付制度と実務上の諸問題－

□玉井　裕子　弁護士

□大沼　　真　弁護士

□ミヒャエル・ブリアン　ドイツ弁護士

□アドリアン・ビンゲル　ドイツ弁護士

■商事法判例研究 No.609〔京都大学商法研究会〕

取締役としての地位に基づく会計帳簿等閲覧謄写請求

□張　　笑男　長崎大学准教授

◆ニュース◆

金融庁，監査法人のガバナンス・コードを公表

経済産業省，CGSガイドライン等を公表

金融庁，「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表

◆スクランブル◆

第4次産業革命の鍵を握る保有データの利活用戦略と法務部門の役割