旬刊商事法務　No.2132（4月25日号）

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□棚瀬　孝雄　京都大学名誉教授・弁護士

□米盛　泰輔　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□倉橋　雄作　弁護士

□安永　崇伸　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□松村謙太郎　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

□岩脇　　潤　経済産業省経済産業政策局産業組織課係長

□滝　　琢磨　弁護士

■ドイツ企業買収手続の要点（3・完）

－競争法，外資規制とM&A関連紛争－

□玉井　裕子　弁護士

□大沼　　真　弁護士

□イーリス・ベネディクト・ブッケンライブ　ドイツ弁護士

□ラース・マーケルト　ドイツ弁護士

■米国会社・証取法判例研究　No.355

□木村　健登　神戸大学大学院博士後期課程

《トピック》

◆ニュース◆

経済産業省，法人税の申告期限延長特例の適用に係る留意点を公表

衆議院，民法改正法案を可決

全国株懇連合会，株主等に関する個人情報保護法対応のガイドラインの改正を公表

企業会計基準委員会，改正修正国際基準を公表

◆スクランブル◆

役員報酬に関する制度整備の行方

旬刊 商事法務 No.2132（4月25日号）