旬刊 商事法務　No.2134（5月25日号）

中長期業績連動報酬・株式報酬の新展開

－平成29年度税制改正後の役員報酬の枠組み－

□石綿　　学　弁護士

□酒井　　真　弁護士

□渡辺　邦広　弁護士

□梶元孝太郎　弁護士

会社補償実務研究会「会社補償実務指針案」の解説

□武井　一浩　弁護士

□中山龍太郎　弁護士

□松本　絢子　弁護士

TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向

－2017年3月末時点開示内容をもとに－

□澤口　　実　弁護士・東京大学客員教授

□飯島　隆博　弁護士

□須納瀬史也　弁護士

□千原　　剛　弁護士

スピン・オフ税制の導入とわが国上場会社への影響〔下〕

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.356

社内通報者に対するドッド・フランク法上の保護

□石田　眞得　関西学院大学教授

■新商事判例便覧No.696

◆ニュース◆

金融庁，取引規制府令および開示府令の改正案で意見照会

日本監査役協会，役員等の構成の変化等に関するアンケート集計結果を公表

GPIF，機関投資家のスチュワードシップ活動に関するアンケート集計結果を公表

企業会計基準委員会，「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」を公表

経済産業省，「FinTechビジョン」を公表

◆スクランブル◆

決算短信の簡素化が実務に及ぼす影響