旬刊 商事法務　No.2140（7月25日号）

平成28年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□藤林 大地　西南学院大学准教授

■平成29年改正金商法の解説（2）■

フェア・ディスクロージャー・ルール

□田原 泰雅　金融庁総務企画局企業開示課長

□大谷　 潤　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

□渡部 孝彦　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□森田 理早　弁護士（前金融庁総務企画局企業開示課専門官）

□岡村 健史　金融庁総務企画局企業開示課係長

米国におけるヴァーチャル総会増加とわが国における適否

□澤口 　実　弁護士・東京大学客員教授

□近澤　 諒　弁護士

新株予約権付社債の活用についての一考察〔下〕

－シード・ステージのベンチャー・ファイナンスへの利用─

□町田　行人　弁護士・ニューヨーク州弁護士

米国の経営者報酬ポリシーの実態と日本への示唆〔下〕

□内ヶ﨑　茂　三菱UFJ信託銀行 報酬コンサルティング室長

□鈴木　啓介　三菱UFJ信託銀行 報酬コンサルティング室調査役

□田端　公美　弁護士

□中澤　優子　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.358■

株式買取価格決定におけるmarket-checkの考慮・意義

□高　　銀実　神戸大学大学院博士後期課程

■新商事判例便覧No.698■

◆ニュース◆

株式報酬等に係る改正取引規制府令・開示府令が公布される

国税庁, 法人税基本通達等の一部改正を公表

日本証券業協会, 自主規制規則見直し検討計画を公表

◆スクランブル◆

買収争奪戦と対象会社取締役の義務