旬刊 商事法務　No.2141（8月5･15日号）

■座談会■

会計監査の実効性確保と監査役の役割

－平成26年改正会社法と２つのガバナンス・コードを踏まえて－

□弥永　真生　筑波大学教授

□岡田　譲治　三井物産常勤監査役，日本監査役協会副会長・会計委員会委員長

□和久　友子　公認会計士

□中村　慎二　弁護士・公認会計士

東京地裁における商事事件の概況

□吉田　晃一　東京地方裁判所判事補

平成28年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□藤林　大地　西南学院大学准教授

■平成29年改正金商法の解説(3・完）

取引所グループの業務範囲の柔軟化等

□冨永　剛晴　前金融庁市場課課長補佐

□太田　昌男　前金融庁市場課課長補佐

□古角　壽雄　前金融庁市場課市場法制企画調整官

□小林　敬英　金融庁市場課課長補佐

□那波　郁香　金融庁市場課課長補佐

□小林　法之　前金融庁市場課係長

平成28年度における主要な企業結合事例

□久保田卓哉　前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐

□桐澤　知行　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課係長

スチュワードシップ・コード改訂への実務対応

□有吉　尚哉　弁護士

■実務問答会社法第13回■

簡易分割の可否の判定における各種引当金の取扱い

□黒田　　裕　弁護士

■商事法判例研究 No.613〔京都大学商法研究会〕

MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格決定申立て

□寺前慎太郎　信州大学講師

◆ニュース◆

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の第4回会議が開催される

商事法務研究会，「特別養子を中心とした養子制度の在り方に関する研究会」の第1回会議を開催

金融庁，監査法人のローテーション制度に関する調査報告を公表

東証，独立社外取締役の選任状況等を公表

平成29年6月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

株主総会のお土産を考える