旬刊 商事法務　No.2143（9月5日号）

「日本的取引慣行」の実態と変容

－調査の方法論についての覚書－

□清水真希子　大阪大学准教授

株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正

□大谷　　潤　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

□渡部　孝彦　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□岡村　健史　金融庁総務企画局企業開示課係長

□鈴木　俊裕　金融庁総務企画局市場課専門官

●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ（1）

英国ディストレストM&Aと日本への示唆

□松本　　渉　弁護士

法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税

－神鋼商事事件判決を踏まえて－

□足立　　格　弁護士

□渡邉　満久　弁護士

□中村　重樹　弁護士

■実務問答会社法　第14回■

株主名簿の閲覧・謄写請求におけるコピー機の利用の可否等と株主名簿の作成時点

□辰巳　　郁　弁護士

《トピック》

相談役・顧問等に関する開示制度の創設

◆ニュース◆

全国株懇連合会，株主総会プロセスの電子化に関する提案書を公表

経済産業省，「我が国企業による海外M&A研究会」の設置を公表

日本公認会計士協会，事業報告等・有報の一体的開示に関する報告を公表

平成29年7月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

「監査役会評価」は必要か