旬刊 商事法務　No.2145（9月25日号）

《鼎談》

企業法務の視点

－2017年第2四半期の話題－

□齊藤　真紀　京都大学教授

□木村　孝行　小林製薬グループ総括本社広報総務部 広報・IRグループグループ長

□苗村　博子　弁護士・ニューヨーク州弁護士

公認会計士・監査審査会「平成29事務年度監査事務所等モニタリング基本計画」について

□芳賀　裕司　公認会計士・監査審査会事務局公認会計士監査審査官

日本版フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と資本市場への影響

□鈴木　克昌　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□五島　隆文　弁護士

□森田　理早　弁護士

議決権行使結果の個別開示をめぐる議論と機関投資家の対応状況

□浜田　　宰　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士

■米国会社・証取法判例研究 No.360■

デラウエア州MLPにおける利益相反取引と信認義務・黙示の契約義務

□松原　正至　広島大学教授

■新商事判例便覧 No.700■

◆ニュース◆

平成30年度税制改正に関する各省庁の改正要望が公表される

金融庁，「少額短期保険業者の経過措置に関する有識者会議」報告書を公表

法務省，平成29年司法試験の結果を公表

ASBJ，「税効果会計に係る会計基準」一部改正案等に対する意見照会結果を公表

◆スクランブル◆

日本企業が備えるべきM&Aリテラシー