旬刊 商事法務　No.2146（10月5･15日号）

◇米国会社・証取法判例研究30周年記念◇

米国会社・証取法判例と日本への示唆

Ⅰ　「米国会社・証取法判例研究」とその意義

－掲載開始30年に寄せて－

□近藤　光男　関西学院大学教授・神戸大学名誉教授

Ⅱ　近時の米国会社法判例を振り返る

－経営判断原則を中心に－

□行澤　一人　神戸大学教授

Ⅲ　米国会社法判例の最近の状況

－MFW判決およびCorwin判決を中心に－

□石田　眞得　関西学院大学教授

Ⅳ　近時の米国証取法判例を振り返る

－規則10b-5を中心に－

□志谷　匡史　神戸大学教授

Ⅴ　最近の米国証券訴訟判例の日本法への示唆

□飯田　秀総　東京大学准教授

Ⅵ　会社法・証取法以外の分野の判例研究の意義

－米国法に内在的な問題を研究する意義を中心に－

□榊　　素寛　神戸大学教授

社外監査役等の職務と責任

－エフオーアイ事件を中心にあらためて考える－

□中西　和幸　弁護士

ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔上〕

－CGコード第二章への対応を視野に－

□高橋　大祐　弁護士

ドイツ外資規制改正の概要とM&A実務への影響

□大沼　　真　弁護士

□アクセル・クールマン　ドイツ弁護士

■実務問答会社法　第15回■

Ⅰ　基準日経過後の定款変更による基準日規定の削除

Ⅱ　非公開化取引と「有価証券報告書を提出しなければならない株式会社」の意義

□内田　修平　弁護士

■商事法判例研究 No.615〔京都大学商法研究会〕

権利の瑕疵と商法526条

□松尾　健一　大阪大学准教授

◆ニュース◆

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の第6回会議が開催される

法制審議会総会の第179回会議が開催される

法務省，民事執行法の改正に関する中間試案で意見照会

平成29年8月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

有事に社外取締役が機能するために