旬刊 商事法務　No.2147（10月25日号）

■インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察（1）

業務上の提携に関するインサイダー取引規制

□河本　貴大　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

□志村　　聡　証券取引等監視委員会事務局取引調査課取引調査法務調整官

□鍜治　雄一　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

全株懇「株主総会プロセスの電子化について〜株式実務からの一考察〜」の解説

□永池　正孝　全国株懇連合会理事長・東京株式懇話会会長・バンダイナムコホールディングス経営企画本部コーポレートコミュニケーション室シニアアドバイザー

□中川　雅博　全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事・三菱UFJ信託銀行証券代行部次長

相談役・顧問制度に関する実務上の留意点

□辰巳　　郁　弁護士

ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔下〕

－CGコード第2章への対応を視野に－

□高橋　大祐　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.361■

情報受領者の責任と「個人的便益」の要件

□宮崎　裕介　神戸学院大学准教授

■新商事判例便覧 No.701

◆ニュース◆

SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第11回会議が開催される

企業会計審議会監査部会の第38回が開催される

金融庁，日東電工株式に係る相場操縦で第5回審判期日を開催

証券取引等監視委員会，「開示検査事例集」を公表

日本監査役協会，会計監査人の評価・選定基準策定実務指針の改定版を公表

◆スクランブル◆

従業員向け株式報酬の制度整備と今後の展開