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- 旬刊 商事法務 No.2151（12月1日臨時増刊号）－2017年版株主総会白書
株主総会白書
□2017年版□
－コード対応の定着から深化へ－
商事法務研究会 編
◇概 説
はじめに
一 企業をめぐる動向
（1）一般的動向 （2）会社法制の動向 （3）会社法関連法規制等の見直し （4）株主総会関連の研究会等の検討動向 （5）実務指針等
二 株主総会をめぐる動向
（1）一般的動向 （2）株主提案権 （3）総会決議取消訴訟等
◇株主総会運営の実態
（1）調査対象・期間 （2）主要な調査項目 （3）集計・分析方針
第一章 総会の準備
一 会場の設営
（1）議決権を有する株主数 （2）剰余金の処分（配当）の決定機関 （3）総会開催日時の決定 （4）総会の開催場所 （5） 総会開催場所の選択理由 （6）貸ホール等の会場の予約時期 （7）総会場に用意した設備・機器等 （8）出席株主用の座席数 （9）準備した座席数の過不足 （10）総会場以外に用意した別室の有無 （11）予備会場の使用状況
二 総会運営の準備
（1）総会の準備の開始時期 （2）総会リハーサルの実施状況 （3）リハーサルの準備内容 （4）リハーサルに参加した役員 （5）社外参加者とその役割 （6）社員株主への総会当日の質問の依頼 （7）想定問答集の用意と質問数
三 株主対応
（1）出席株主へのお土産 （2）株主懇談会の開催 （3）総会のビジュアル化 （4）総会情報の自社ホームページへの掲載
四 招集通知
（1）総会招集の取締役会の回数 （2）招集通知の作成スケジュール （3）招集通知のミス防止策 （4）招集通知校了後の誤記等発見の有無とその対応 （5）株主からの提案権行使 （6）電磁的方法による招集通知の送信 （7）ＷＥＢ開示 （8）招集通知の発送日・発送前開示 （9）招集通知の工夫 （10）コーポレートガバナンス・コードに関する記載
五 独立役員に関する記載
（1）事業報告への記載 （2）株主総会参考書類への記載 （3）「軽微基準」の有無 （4）その他
六 議決権の行使状況
（1）書面投票制度または委任状制度の採用状況 （2）電磁的方法による議決権行使 （3）議決権行使期限の特定 （4）議案に「否」の指示のある議決権行使書面または委任状の比率 （5）「否」の指示のある機関投資家等の有無 （6）「否」の指示のあった議案 （7）議決権の不統一行使 （8）大株主からの包括委任状の提出 （9）自社における安定株主比率
七 株主からの閲覧・謄写請求
（1）個別株主通知の取扱い （2）謄写（謄本交付）に要する費用の徴収
第二章 総会当日の事務・運営
一 総会の受付
（1）受付事務のための証券代行機関の応援の有無 （2）会場内外の警備・整理のために動員した外部機関 （3）株主資格の確認方法 （4）株主以外の代理人等の入場の可否 （5）持物チェック・持込制限の有無 （6）出席株主への整理票等の交付
二 総会の進行
（1）総会の所要時間 （2）総会の議長と回答者 （3）動議提出の有無 （4）退場命令等の有無 （5）議決権個数の報告 （6）議場における採決方法 （7）監査役（会）等による監査報告 （8）議案の審議方法
三 総会の出席者
（1）議決権行使書面または委任状の返送率 （2）総会の出席者 （3）議決権行使の促進策 （4）「動向をマークする株主」 （5）出席した一般株主数の増減 （6）出席した社員株主数 （7）取締役、監査役、執行役員の出席状況 （8）法律顧問、公認会計士の出席状況
四 質問と説明
（1）議案等に対する質問等 （2）事前質問状 （3）質問に対する回答拒否 （4）質問内容 （5）監査役等に対する質問 （6）社外役員に対する質問 （7）想定問答集 （8）質疑打切り
第三章 総会後の事務
一 総会後の議事録の作成
（1）総会議事録の作成時期 （2）議事録の作成に係る職務を行った取締役 （3）総会議事録への押印 （4）総会議事録への質疑内容の記載 （5）議案の賛否の数の記載等
二 臨時報告書、有価証券報告書の記載
（1）臨時報告書での議決権行使結果開示への対応 （2）有価証券報告書の総会前提出の状況 （3）有価証券報告書への役員報酬等、社外役員の独立性基準等の記載状況
三 総会前後の株主への通知物
（1）株主宛に送付した通知物 （2）決議通知の記載内容 （3）配当金の支払時期・方法
第四章 その他
一 役員の総会に対する関心の変化
二 総会担当者の感想
三 株主との建設的な対話という観点からの総会対応
四 役員の報酬体系の見直し
五 女性の管理職や役員への登用についての取組み
六 平成二六年改正会社法による監査等
七 監査役会設置会社における社外取締役の選任状況
八 総会での環境対策
九 地震等の有事の総会への影響と対応
一〇 その他の感想