旬刊 商事法務　No.2153（12月15日号）

民法（債権関係）改正の概要

□筒井　健夫　法務省大臣官房審議官

会社の計算に関するいくつかの課題

□弥永　真生　筑波大学教授

実質株主の株主総会出席

－全株懇ガイドラインのより有効な活用のために－

□木村　敢二　全国株懇連合会理事・大阪株式懇談会副委員長／三井住友信託銀行大阪本店証券代行営業部兼証券代行コンサルティング部主席法務コンサルタント

2017年度コーポレートガバナンスの実態に関する調査結果の紹介

□佃　　秀昭　エゴンゼンダー代表取締役社長

■商事法判例研究 No.617〔京都大学商法研究会〕

銀行たる会社からの借入れによりなされた払込みによる新株発行の効力

□舩津　浩司　同志社大学教授

◆ニュース◆

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の第8回会議が開催される

日本監査役協会，監査等委員会の意見陳述権行使のベストプラクティスを公表

日本監査役協会，監査役視点によるCGコードの分析を公表

◆スクランブル◆

FDルールの導入による沈黙期間への影響