- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2283（1月5･15日号）
●新春随想●
新年を迎えて
□金子 修 法務省民事局長
■座談会■
株主総会の現在・過去・未来
─未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの─
第一部 2020年・2021年総会を振り返る〔上〕
□田中 亘 東京大学教授
□渡辺邦広 弁護士
□井上 卓 全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業 IR・SR室長
□猪越 樹 ソニーグループ 財務部IRグループ SRチームシニアマネジャー
□中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部部付部長
□松村真弓 グリー コーポレート本部 法務総務部シニアマネージャー
□太田 洋 弁護士
■2022年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向
□堂薗幹一郎 法務省大臣官房審議官
商事法制に関する展望
□渡辺 諭 法務省民事局参事官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
□篠原辰夫 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□渡邊英夫 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□島崎征夫 金融庁企画市場局市場課長
ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向
□廣川 斉 金融庁企画市場局企業開示課長
産業組織関連法制の課題と検討の方向性
□安藤元太 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□原 一弘 公正取引委員会事務総局官房総務課長
2022年における株式実務の課題と対応
□井上 卓 全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業IR・SR室長
経済界からみた経済法制の今後の展望
─「サステイナブルな資本主義」と経済法制─
□小畑良晴 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
□森 貴子 野村ホールディングス 執行役員 ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス担当
2022年商事法務カレンダー
□編集部
実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔上〕
─令和3年9月17日付法務省民商第159号法務省民事局長通達の解説─
□南野雅司 法務省民事局商事課法務専門官
令和3年10月改正企業内容等開示ガイドラインの解説
─株券等発行に係る第三者割当の記載に関する取扱いガイドライン─
□東 達也 前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
■商事法判例研究No.666〔京都大学商法研究会〕
他人名義での払込みと有限会社の社員となる者
□島田志帆 立命館大学教授
◆トピック◆
所有者不明土地対策関連法の施行日が定まる
グラス・ルイス、日本向け2022年版議決権行使助言方針を公表
内閣府、経産省、知財・無形資産投資ガバナンスガイドライン案で意見募集
金融庁、記述情報開示の好事例集2021を公表
2021年11月定時株主総会の概況
月間日誌2021年12月
□スクランブル□