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- 旬刊 商事法務 No.2284（1月25日号）
■2022年株主総会の実務対応（1）■
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔上〕
□澤口 実 弁護士
□松下 憲 弁護士
□若林功晃 弁護士
□片野泰世 弁護士
□山岡孝太 弁護士
□芳川雄磨 弁護士
東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔下〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
■座談会■
株主総会の現在・過去・未来
─未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの─
第1部 2020年・2021年総会を振り返る〔下〕
□田中 亘 東京大学教授
□渡辺邦広 弁護士
□井上 卓 全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業 IR・SR室長
□猪越 樹 ソニーグループ 財務部IRグループ SRチーム シニアマネジャー
□中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
□松村真弓 グリー コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャー
□太田 洋 弁護士
米国の2021年株主総会シーズンと米国企業をめぐる最近の動向
□依馬直義 三井住友信託銀行 証券代行部 審議役
実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔下〕
─令和3年9月17日付法務省民商第159号法務省民事局長通達の解説─
□南野雅司 法務省民事局商事課法務専門官
■米国会社・証取法判例研究No.412■
支配株主の介在する利益相反取引と「独立性の強化された」特別委員会
□楠元純一郎 東洋大学教授
◆トピック◆
関西スーパーマーケット事件の司法判断
■新商事判例便覧No.752■
●3475●株主の権利を行使するため必要があることおよび申立てに係る議事録部分が存在することの疎明があるとは認められず、取締役会議事録および監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写が許可されなかった事例
第208回通常国会に内閣が提出予定の法律案
東京証券取引所、新市場区分の選択結果を公表
法務省、商業登記規則の一部を改正する省令案で意見募集
東京証券取引所、英文開示実施状況調査結果を公表
フェイス、子会社である日本コロムビア株式の現物配当実施に関する株主提案を臨時株主総会の付議議案とする取締役会決議
象印マホービン、取締役2名の選任を提案する株主提案に反対する取締役会決議
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