旬刊 商事法務 No.2286(2月15日号)

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防衛策と買収法制の将来〔上〕

─東京機械製作所事件の法的検討─
□田中 亘 東京大学教授

■実例から読み解く2022年実務の動向(1)■
M&Aその1─買収防衛策に関する実務動向

□玉井裕子 弁護士
□岡野辰也 弁護士
□安西統裕 弁護士

「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0」の解説〔下〕
─知財・無形資産の投資・活用戦略をめぐる投資家や金融機関等との建設的な対話を目指して─

□川上敏寛 内閣府知的財産戦略推進事務局参事官

■2022年株主総会の実務対応(3)■
役員選任議案に係る任意記載事項の充実

□磯野真宇 みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士

バーチャルオンリー総会の実務対応〔下〕─実施企業へのヒアリングを踏まえて─

□倉橋雄作 弁護士

■座談会■
株主総会の現在・過去・未来─未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの─
第二部 株主総会制度・実務形成の歴史〔下〕

□尾崎安央 早稲田大学教授
□中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 代表取締役
□井上 卓 全国株懇連合会理事長 東京株式懇話会会長 三菱重工業 IR・SR室長
□猪越 樹 ソニーグループ 財務部IRグループ SRチーム シニアマネジャー
□中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
□松村真弓 グリー コーポレート本部 法務総務部 シニアマネージャー
□太田 洋 弁護士

■商事法判例研究No.667(京都大学商法研究会)
有利発行に続く少数派株主の締出しと取締役の責任

□伊藤吉洋 関西大学准教授

■ニュース■

第49回金融審議会総会・第37回金融分科会合同会合が開催される
非財務情報の開示指針研究会の第6回会議が開催される
金融庁、記述情報の開示の好事例集2021の更新を公表
東京証券取引所、ベンチャーファンドの上場制度に係る有価証券上場規程等の一部改正を公表
〈お知らせ〉内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の見直しについて

□スクランブル□
監査法人による顧客選別の背景にある問題点

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