旬刊商事法務　No.2289（3月15日号）

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

　本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

■日本登記法学会第6回研究大会報告■

□小塚荘一郎　学習院大学教授

□早川将和　司法書士

□北村雅史　京都大学教授

─企業におけるアジャイル・ガバナンス実装の前提として─

□稻谷龍彦　京都大学教授

□深水大輔　弁護士・信州大学特任教授

□中里　実　東京大学名誉教授

■実例から読み解く2022年実務の動向（4・完）■

□垰　尚義　弁護士

□工藤　靖　弁護士

■商事法判例研究No.668（京都大学商法研究会）

□松尾健一　大阪大学教授

政府、民事訴訟法等の一部を改正する法律案等を国会に提出

商業登記電子証明書の発行手続に係る商業登記規則の改正省令が公布される

経産省、「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書（案）について意見募集

商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置事項記載書面）」の第1回会議を開催

日証協、公開価格の設定プロセスのあり方等に関するWG報告書を公表

最高裁、証券会社社員によるインサイダー情報伝達に関して上告棄却決定

□スクランブル□

旬刊 商事法務 No.2289（3月15日号）