旬刊 商事法務　No.2293（4月25日号）

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Board 3.0議論の本質

─取締役会の自律的進化に向けて─
□倉橋雄作　弁護士

2022年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点

□中村慎二　弁護士・公認会計士

2022年3月総会の振り返りと6月総会への対応

□清水博之　みずほ信託銀行 株式戦略業務部 参事役

ロシア・ウクライナ問題に関する機関投資家の動向と企業担当者の留意点

□中野常道　弁護士
□望月亮佑　弁護士
■2022年株主総会の実務対応（8）■

株主総会想定問答の準備

─SR対応も念頭に置いて─
□伊藤菜々子　弁護士
□泉　篤志　弁護士・ニューヨーク州弁護士
□本村　健　弁護士
■座談会■

上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔下〕

コーポレートガバナンス実務者研究会
◆トピック◆

令和4年度税制改正（商事法務分野）の概要

■米国会社・証取法判例研究No.415■

クラス・アクションの認定の要件と「管理上の実行可能性」理論

□釜田薫子　同志社大学教授

■新商事判例便覧No.755■

■ニュース■

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの第8回会議が開催される
CGS研究会（第3期）の第4回会議が開催される
全株懇、電子提供制度に係る株式取扱規程モデルを改正
全株懇、株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインを改正
東京地裁、日産自動車および同社元役員の金融商品取引法違反に対して有罪判決
□スクランブル□

訴訟委員会制度導入への突破口はあるか

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