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- 旬刊 商事法務 No.2294（5月5･15日号）
■座談会■
コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅰ〕
□加藤貴仁 東京大学教授
□児玉康平 日立製作所 執行役常務
□三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
□武井一浩 弁護士
□神田秀樹 学習院大学教授
経済産業省における外国為替及び外国貿易法に基づく投資管理と実務上の諸論点
□大澤 大 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理政策課 国際投資管理室 課長補佐・弁護士
■特集■
賛否拮抗総会の実務
Ⅰ 賛否拮抗総会に関する近時の裁判例からの実務上の示唆
□伊藤広樹 弁護士
□冨田雄介 弁護士
□森 駿介 弁護士
Ⅱ 賛否拮抗総会において生じる諸論点に関する近時の実務上の取扱い
□磯野真宇 みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部 調査役・弁護士
■2022年株主総会の実務対応（9・完）■
議決権行使結果の分析と機関投資家への対応のポイント
□岩田宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール 代表取締役
□鈴木紀子 ジェイ・ユーラス・アイアール シニアマネージャー
「人的資本経営」を起点とした「ミッション」の展開
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□見城大輔 HRガバナンス・リーダーズ プリンシパル
□橋本謙太郎 HRガバナンス・リーダーズ コンサルタント
■商事法判例研究№670〔京都大学商法研究会〕
非取締役会設置会社における取締役の業務執行権限
□齊藤真紀 京都大学教授
■実務問答会社法 第62回■
電子提供制度施行後の上場会社における議案の修正等の可否と限界
□坂本佳隆 弁護士
◆トピック◆
商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会」報告書を公表
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
経産省、サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会の第三回会議を開催
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第17回会議が開催される
東証、「2022年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表
日証協、「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正（案）で意見募集
2022年3月定時株主総会の概況／月間日誌2022年4月
□スクランブル□