旬刊 商事法務　No.2295（5月25日号）

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敵対的買収防衛策に関する懸念と提案〔上〕

─近時の事例を踏まえて─
□松中　学　名古屋大学教授

「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」速報版集計結果の概要

□舩津浩司　同志社大学教授

アクティビストからの取締役受入れと「Board 3.0」の議論

□太田　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

グローバル化・人口減少時代における競争法への期待

─企業結合審査を中心に─
□髙橋友樹　日本経済団体連合会 経済基盤本部
■座談会■

コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅱ〕

□加藤貴仁　東京大学教授
□児玉康平　日立製作所 執行役常務
□三瓶裕喜　アストナリング・アドバイザー 代表
□武井一浩　弁護士
□神田秀樹　学習院大学教授
■米国会社・証取法判例研究No.416■

取締役の監視システム構築義務とケアマーク基準の深化

□吉井敦子　大阪市立大学名誉教授

■新商事判例便覧No.756■

•3489•　一 　議決権行使基準日の定めなき場合における招集通知発送後の名義書換株主への招集通知の発送が不要とされた事例　二 　代理人の氏名等が白紙である委任状に基づく議決権行使についてあらかじめ賛否の意思が示されていれば有効とされた事例　三 　株式が譲渡された場合に「株主が株式を取得した日」として記載されるのは名義書換請求を会社が受け付けた（受理した）日とされた事例
〔先行株式併合と近接する後行株式併合に関する臨時株主総会決議取消請求事件（光製作所事件控訴審）〕
•3490•責任調査委員会の委員の弁護士がその後の取締役に対する責任追及訴訟において会社代理人となった事案について、弁護士法二五条二号・四号の類推適用により当該弁護士の訴訟行為を排除した事例
〔関西電力取締役責任調査委員会事件〕
•3491•　　一 　高等学校の設置者について、提携する通信制教育支援施設の運営者と締結した当該提携に係る契約の債務不履行が認められた事例　二 　学校設置会社の代表取締役が善管注意義務に違反したとして、提携施設運営者に対して、会社法四二九条一項に基づく損害賠償義務を負うとされた事例
〔ウィッツ高等学校閉校損害賠償請求事件〕
•3492•　　一 　不当な取引制限に係る課徴金の対象となる「当該商品」について、違反行為の対象商品の範疇に属する商品であって違反行為による拘束を受けたものと示した事例　二 　「当該商品」の該当性について、違反行為による相互拘束から除外されていることを示す特段の事情が認められないとされた事例
〔アスファルト合材カルテル事件（消極）〕
公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律が公布される
民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律が公布される
金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第27回会議が開催される
非財務情報の開示指針研究会の第8回会議が開催される
経産省、人材版伊藤レポート2.0を公表
□スクランブル□

改正公益通報者保護法対応

─施行間際まで悩みは尽きず─
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