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- 旬刊 商事法務 No.2297(6月15日号)
人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕
─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─
□齋藤宏一 弁護士・ニューヨーク州弁護士
金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の概要
□繁本賢也 金融庁企画市場局市場課市場業務監理官
□村井惠悟 金融庁企画市場局市場課課長補佐
□佐藤夏輝 金融庁企画市場局市場課係長
近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点
─敵対的公開買付けを中心として─
□谷口達哉 弁護士
□森 卓也 弁護士
AIとガバナンス
─企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討─
□松尾剛行 弁護士
■第62回東京大学比較法政シンポジウム■報告(2)
「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概要と企業関係者への示唆
□川上敏寛 内閣府知的財産戦略推進事務局参事官
■座談会■
コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅳ〕
□加藤貴仁 東京大学教授
□児玉康平 日立製作所 執行役常務
□三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
□武井一浩 弁護士
□神田秀樹 学習院大学教授
■商事法判例研究No.671(京都大学商法研究会)
代表取締役による各取締役の報酬額の決定と任務懈怠責任
□白井正和 京都大学教授
●海外情報●
米国の2022年総会シーズンのトピックス
◆トピック◆
経済安全保障推進法が成立
■ニュース■
資金決済法改正法が参議院本会議で可決成立
東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表
経団連、SEC「気候関連開示規則案」に対するコメントを公表
商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」取りまとめを公表
□スクランブル□