旬刊商事法務　No.2297（6月15日号）

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─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─

□齋藤宏一　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□繁本賢也　金融庁企画市場局市場課市場業務監理官

□村井惠悟　金融庁企画市場局市場課課長補佐

□佐藤夏輝　金融庁企画市場局市場課係長

─敵対的公開買付けを中心として─

□谷口達哉　弁護士

□森　卓也　弁護士

─企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討─

□松尾剛行　弁護士

■第62回東京大学比較法政シンポジウム■報告（２）

□川上敏寛　内閣府知的財産戦略推進事務局参事官

■座談会■

□加藤貴仁　東京大学教授

□児玉康平　日立製作所執行役常務

□三瓶裕喜　アストナリング・アドバイザー代表

□武井一浩　弁護士

□神田秀樹　学習院大学教授

■商事法判例研究No.671（京都大学商法研究会）

□白井正和　京都大学教授

●海外情報●

◆トピック◆

資金決済法改正法が参議院本会議で可決成立

東証、2022年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表

経団連、SEC「気候関連開示規則案」に対するコメントを公表

商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」取りまとめを公表

□スクランブル□

旬刊 商事法務 No.2297（6月15日号）