- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2298(6月25日号)
東京機械製作所事件が提起した問題と新J-Pillの提案
□カーティス・ミルハウプト スタンフォード大学教授
□宍戸善一 武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授
守りのガバナンスと社外取締役
□遠藤元一 弁護士
■第62回東京大学比較法政シンポジウム■報告(3)
サステナビリティ経営時代のガバナンス
─オムロンにおける統合的経営の取組み─
□安藤 聡 オムロン 取締役
人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕
─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─
□齋藤宏一 弁護士・ニューヨーク州弁護士
◆トピック◆
民事訴訟法等改正法が成立
─民事訴訟手続のIT化─
■米国会社・証取法判例研究No.417■
取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定める付属定款の解釈
□清水真人 徳島大学准教授
■新商事判例便覧No.757■
■ニュース■
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」、報告書を公表
第208回通常国会で成立した主な法律
政府、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を閣議決定
非財務情報の開示指針研究会の第9回会議が開催される
経団連、「インパクト指標」の活用を促す報告書を公表
令和3年の株主代表訴訟の新受件数は35件
□スクランブル□