旬刊商事法務　No.2300（7月15日号）

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

　本データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

金融庁企画市場局企業開示課長　廣川　斉

金融庁企画市場局国際会計調整室長　園田　周

前金融庁企画市場局総括補佐　簀戸　峻

金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官　上利悟史

─総論─

弁護士　渡辺邦広

弁護士　邉　英基

弁護士　若林功晃

三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）　斎藤　誠

■第62回東京大学比較法政シンポジウム■報告（５）

─2019年PACTE法とその後─

東北大学准教授　石川真衣

─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─

弁護士・ニューヨーク州弁護士　齋藤宏一

■座談会■

東京大学教授　加藤貴仁

日立製作所執行役常務　児玉康平

アストナリング・アドバイザー代表　三瓶裕喜

弁護士　武井一浩

学習院大学教授　神田秀樹

■商事法判例研究No.672（京都大学商法研究会）

京都大学博士後期課程　中筋智規

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が設立される

非財務情報の開示指針研究会、ISSB公開草案に対する意見書を公表

金商業等府令の一部改正府令が公布される

東証、M&A指針を踏まえた開示状況を公表

東証ほか、株式分布状況調査結果（要約版）を公表

2022年6月株主総会をめぐる動向

静岡地裁沼津支部、スルガ銀行株主権妨害禁止仮処分命令申立事件で申立てを却下する決定

□スクランブル□

旬刊 商事法務 No.2300（7月15日号）