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- 旬刊 商事法務 No.2302（8月5･15日号）
■対談■
サステナビリティを深く理解する
□神田秀樹 学習院大学教授
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂の解説
□保坂泰貴 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐・弁護士
□山口敦子 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
□栗原涼介 経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐
今推進すべき規制改革とは
─成長と分配の好循環の実現に向けて─
□川上慎史 内閣府 規制改革推進室 参事官補佐
■特集■
ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座
─東証市場再編を契機として─
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策
□橋本基美 野村證券ストック・インセンティブ・ソリューション室 兼 IBビジネス開発部次長
Ⅱ 自己株式規制と信託
□田中 亘 東京大学教授
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点
□橋本基美 野村證券ストック・インセンティブ・ソリューション室 兼 IBビジネス開発部次長
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□野澤大和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割（2）
□松田千恵子 東京都立大学教授
株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（2）
─各論1─
□渡辺邦広 弁護士
□邉 英基 弁護士
□若林功晃 弁護士
□斎藤 誠 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）
令和3年度会社法関係重要判例の分析〔中〕
□仲 卓真 大阪公立大学准教授
■座談会■
コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅷ・完〕
□加藤貴仁 東京大学教授
□児玉康平 日立製作所 執行役常務
□三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
□武井一浩 弁護士
□神田秀樹 学習院大学教授
■第62回東京大学比較法政シンポジウム■
「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメント・ディスカッション〔上〕
□松井智予 東京大学教授
□武井一浩 弁護士
□神作裕之 東京大学教授
■商事法判例研究№673〔京都大学商法研究会〕
粉飾上場における取引先協力者の責任
□志谷匡史 神戸大学教授
■実務問答会社法 第65回■
電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等
□塚本英巨 弁護士
■ニュース■
内閣府、経済安全保障に関する基本方針案等で意見募集
経産省、SX研究会の第8回会議を開催
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第1回会議を開催
東証、再改訂CGコードへの対応状況を公表
最高裁、三ッ星の新株予約権無償割当ての差止めを認めた仮処分に係る許可抗告を棄却
2022年6月定時株主総会の概況
月間日誌2022年7月
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