旬刊 商事法務 No.2304(9月5日号)

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●2022年コーポレートガバナンスの現在地(1)●

「資本コスト」再考

東京海上アセットマネジメント 理事 責任投資部長 兼 オルタナティブ責任投資部長 菊池勝也

金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正の解説

─特定投資家(プロ投資家)による資金供給の促進に向けた見直し─
前金融庁企画市場局市場課課長補佐 宮内 文
前金融庁企画市場局市場課課長補佐 牧野史晃
金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官 上利悟史
金融庁企画市場局企業開示課専門官 河西和佳子

アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〔上〕

─株主との対話および株価の実証分析からみるわが国におけるアクティビスト活動の問題点─
明治大学教授 三和裕美子
成城大学教授 山田剛志

コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果たす役割(3・完)

東京都立大学教授 松田千恵子

公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動

公認会計士・監査審査会事務局
審査検査課長 八木原栄二

株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A(3)

─各論2─
弁護士 渡辺邦広
弁護士 邉 英基
弁護士 若林功晃
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長(法務管掌) 斎藤 誠
■第62回東京大学比較法政シンポジウム■

「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点」各報告に対するコメント・ディスカッション〔下〕

東京大学教授 松井智予
弁護士 武井一浩
東京大学教授 神作裕之
■実務問答会社法 第66回■

株式交付の諸問題

弁護士 邉 英基

■ニュース■

法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係)の見直しに関する中間試案」で意見募集
商業登記規則等の一部を改正する省令等が公布される
「産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定される
2022年7月定時株主総会の概況
月間日誌2022年8月
□スクランブル□

経産省CGSガイドラインをあらためて読んでみて

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