旬刊商事法務　No.2305（9月15日号）

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■座談会■

─監査人から上場会社に向けて─

公認会計士・PwCあらた有限責任監査法人代表執行役　井野貴章

公認会計士・日本公認会計士協会副会長　小倉加奈子

弁護士・公認会計士　中村慎二

■キャッシュ・アウト法制の実証分析（１）■

南山大学教授　家田　崇

南山大学教授　川本真哉

─産業競争力強化法施行令および省令の改正─

経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐・弁護士　保坂泰貴

●2022年コーポレートガバナンスの現在地（２）●

─「対話」と「協働」のパラダイム─

弁護士　倉橋雄作

●米国証券取引委員会（SEC）の基礎知礎（１）●

名古屋商科大学教授・ニューヨーク州弁護士　山本雅道

■商事法判例研究No.674（京都大学商法研究会）

関西大学教授　原　弘明

◆トピック◆

◆トピック◆

経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を公表

経産省、「価値協創ガイダンス2.0」を公表

非財務情報可視化研究会、人的資本可視化指針を公表

証券等監視委、開示検査事例集を公表

商事法務研究会、商事法の電子化に関する研究会（電子提供措置事項記載書面）における検討の結果を公表

□スクランブル□

旬刊 商事法務 No.2305（9月15日号）