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- 旬刊 商事法務 No.2307（10月5・15日号）
会社法・ガバナンスの課題
─本連載の趣旨─
藤田友敬 東京大学教授
■会社法・ガバナンスの課題（１）■
現代における利益供与規制の意義
松中 学 名古屋大学教授
邉 英基 弁護士
三ッ星事件の各決定に関する分析と検討
─日本版ウルフ・パックが突き付ける課題─
太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
外為法とアクティビスト
─日本企業は外為法を用いてアクティビストに対して何ができるか─
大川信太郎 弁護士
「一括取得型」による自己株式取得取引（日本版ASR）の解説
新木伸一 弁護士
伊藤昌夫 弁護士
込宮直樹 弁護士
●2022年コーポレートガバナンスの現在地（４）●
企業と投資家の認識ギャップと解決策の一つとしての経営力強化の取組み
─企業と投資家の建設的で効率的な対話のために（１）─
藏本祐嗣 日本のせんたく立案支援工房 代表取締役
「社債権者集会の開催事務の効率化ガイドライン（標準モデル）」の解説
足立 啓 証券保管振替機構 振替業務部課長
令和3年民法改正が株式の準共有に与える影響〔下〕
仲 卓真 大阪公立大学准教授
■キャッシュ・アウト法制の実証分析（２）■
キャッシュ・アウトのスキームを選択する買収主体とタイムライン
家田 崇 南山大学教授
川本真哉 南山大学教授
株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（５）
─各論4─
渡辺邦広 弁護士
邉 英基 弁護士
若林功晃 弁護士
斎藤 誠 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌）
●米国証券取引委員会（SEC）の基礎知識（２）●
SECによるエンフォースメント
山本雅道 名古屋商科大学教授・ニューヨーク州弁護士
■商事法判例研究No.675〔京都大学商法研究会〕
取締役解任を総会議案とする取締役会決議における特別利害関係
古川朋雄 大阪公立大学准教授
■実務問答会社法 第67回■
取締役会非設置会社における業務執行の決定
髙木弘明 弁護士
■ニュース■
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップに係る意見募集
第50回金融審議会総会・第38回金融分科会合同会合が開催される
金融審議会「顧客本位タスクフォース」の第1回会議が開催される
企業会計審議会総会・第九回会計部会が開催される
OECD、G20／OECDコーポレートガバナンス原則の見直しに向けた意見募集
商事法務研究会、「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」を再開
経産省、対日M&A課題と活用事例に関する研究会の第1回会議を開催
2022年8月定時株主総会の概況
月間日誌2022年9月
事務所移転のお知らせ
◇スクランブル◇
人権ガバナンスの見直し・強化を