- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2310（11月15日号）
上場ベネフィットコーポレーションの増加と日本法への示唆
弁護士 澤口 実
弁護士 中尾匡利
■会社法・ガバナンスの課題（４）■
監査役会設置会社に関する規律の見直し
─取締役会専決事項の範囲を中心に─
大阪大学准教授 津野田一馬
弁護士 河島勇太
SX時代の役員報酬のあり方
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ長 梶 嘉春
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ 第1チーム長 榎本真理
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ 第1チーム 調査役 山﨑有貴
デロイト トーマツ グループ ディレクター 淺井 優
デロイト トーマツ グループ マネジャー 森 悠起
ISS Corporate Solutions, Inc. ICSアドバイザリー マネージング・ディレクター フランク潤
●2022年コーポレートガバナンスの現在地（７）●
自社の特性を踏まえた建設的対話・開示の方法
─企業と投資家の建設的で効率的な対話のために（２）
日本のせんたく立案支援工房 代表取締役 藏本祐嗣
■2023年株主総会の実務対応（３）■
機関投資家による議決権行使の状況
─2022年6月総会を振り返って─
三井住友信託銀行 証券代行部 審議役 依馬直義
■キャッシュ・アウト法制の実証分析（４）■
キャッシュ・アウトにおける公正性担保措置の意義
南山大学教授 家田 崇
南山大学教授 川本真哉
「ガバナンス・サミット2022〜危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革〜」の概要報告〔下〕
ガバナンス・サミット2022実行委員会委員・プロネッド代表取締役社長 酒井 功
■商事法判例研究No.676（京都大学商法研究会）
支配権争いに関連する弁護士報酬の支払いと任務懈怠責任
同志社大学教授 伊藤靖史
■ニュース■
金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和4年度）」の第2回会議が開催される
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第1回会議が開催される
金融庁、「インパクト投資等に関する検討会」の第1回会議を開催
経団連、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表
全株懇、「電子提供制度の実務対応」に関する提案書を公表
ISS、2023年版ISS議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を公表
法制審議会区分所有法制部会の第1回会議が開催される
□スクランブル□