- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2311（11月25日号）
■ビジネス・コート開庁記念特集■
座談会 ビジネス・コートへの期待と展望
─会社法関連紛争から─
東京大学教授 神作裕之
弁護士 武井一浩
弁護士 仁科秀隆
東京地方裁判所民事第八部判事 笹本哲朗
東京地方裁判所所長代行者 江原健志
会議体としての株主総会の現状と将来
─理論と実務の対話─
同志社大学教授 伊藤靖史
大阪大学教授 髙原知明
買収防衛策に関する議論の現在地と裁判例の行方
─ビジネス・コート開庁に寄せて─
弁護士 清水 毅
東京地裁商事部における審理手続運営等の現状と課題
東京地方裁判所民事第八部判事 丹下将克
裁判所のデジタル化が目指すもの
最高裁判所事務総局デジタル推進室 参事官 西岡慶記
ビジネス・コートの紹介
─庁舎を中心に─
東京地方裁判所所長代行者（ビジネス・コート）・民事第8部部総括判事 朝倉佳秀
■会社法・ガバナンスの課題（5）■
公開買付けを伴うM&Aにおける事前の是正・救済
東北大学准教授 脇田将典
弁護士 近澤 諒
■2023年株主総会の実務対応（4）■
電子提供制度下の役員選任議案の留意点
─本年六月総会の選任状況を踏まえて─
三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役 林 良樹
三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役 白木絵利加
■キャッシュ・アウト法制の実証分析（5・完）■
実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆
南山大学教授 家田 崇
南山大学教授 川本真哉
株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（7）
─各論6─
弁護士 渡辺邦広
弁護士 邉 英基
弁護士 若林功晃
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌） 斎藤 誠
■米国会社・証取法判例研究No.422
SECによる利得の吐出措置における衡平法上の条件
龍谷大学教授 今川嘉文
■新商事判例便覧No.762■
第18回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
■ニュース■
金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」の第2回会議が開催される
「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の第7回会議が開催される
経産省、「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインVer 1.0」を策定
◇スクランブル◇