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- 旬刊 商事法務 No.2313（12月15日号）
■会社法・ガバナンスの課題（６）■
親会社のある上場会社における少数株主保護法制の検討
─締出しの際の子会社取締役の義務および上場子会社のガバナンス改善の手段を中心に─
京都大学教授 白井正和
弁護士 朽網友章
外国資本の受入れと経済安全保障〔上〕
─日本企業に求められる検討─
弁護士 大澤 大
●2022年コーポレートガバナンスの現在地（８）●
取締役会事務局のガバナンス・オーガナイザーへの進化
─「取締役会事務局懇話会」のテーマ変遷から考える─
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー 富永誠一
■2023年株主総会の実務対応（５）■
役員報酬議案作成上の留意点
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ長 梶 嘉春
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ第1チーム長 榎本真理
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ第2チーム主任・弁護士 鵜飼晃司
バリュエーションに係る基準とガバナンスの必要性
─IOSCO・IVSC協力声明にみる今後の制度的枠組みの方向性─
アルファフィナンシャルエキスパーツ マネージングディレクター 池谷 誠
株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（8・完）
─各論7─
弁護士 渡辺邦広
弁護士 邉 英基
弁護士 若林功晃
三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部部長（法務管掌） 斎藤 誠
■商事法判例研究No.677（京都大学商法研究会）
有価証券報告書等の虚偽記載と監査法人の責任（プロデュース事件）
京都大学准教授 髙橋陽一
■実務問答会社法 第69回■
電子提供制度における会社側の主張のみを記載した書面の追加提供の可否
弁護士 野澤大和
■ニュース■
経産省、「公正な買収の在り方に関する研究会」第1回、第2回会議を開催
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和4年度）」の第3回会議が開催される
東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第4回会議を開催
サステナビリティ基準委員会、運営方針を公表
法務省、家族法制の見直しに関する中間試案で意見募集
法務省、相続土地国庫帰属制度の施行省令案で意見募集
2022年10月定時株主総会の概況／月間日誌2022年11月
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