旬刊 商事法務　No.2314（12月25日号）

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■会社法・ガバナンスの課題（７）■

株主総会における議決権行使に関する問題点の検討

─書面投票・電子投票と「出席」・委任状勧誘に関する論点整理─

神戸大学准教授　行岡睦彦

弁護士　金村公樹

■会社法・ガバナンスの課題（８・完）■

会社・株主間の対話・合意に関する規律

─対話・合意の開示の視点から─

東京大学教授　加藤貴仁

弁護士　松下　憲

■2023年株主総会の実務対応（６）■

株主提案の2022年動向と来年以降の展望

─東証プライム市場上場企業を対象に─

日本シェアホルダーサービス 研究開発／コンサルティング部 コンサルタント　水嶋　創

外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕

─日本企業に求められる検討─

弁護士　大澤　大

■米国会社・証取法判例研究No.423■

合併により派生訴訟の原告適格を喪失した元株主による直接訴訟

山口大学講師　濱村実子

■新商事判例便覧No.763■

●3517●昭和ホールディングス株主代表訴訟事件

●3518●時間外労働に係る表明保証条項違反の成否

●3519●モルフォ従業員持株会を通じたインサイダー取引事件（課徴金納付命令処分取消請求事件）

●3520●設立時発行株式の名義借用者による株主権確認等請求事件（ＴＡＣＨＩ対さくらインベスト）

2022年商事法務ハイライト（どなたでもご覧いただけます）

─当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向

編集部

■ニュース■

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和4年度）」の第4回会議が開催される

企業会計審議会内部統制部会、内部統制報告制度改訂の公開草案で意見募集

経産省、サステナビリティ関連データの収集と活用に関するWGの第1回会議を開催

民法等の一部を改正する法律が公布される

□スクランブル□

2022年　ゆく年くる年