旬刊 商事法務　No.2403（10月5・15日号）

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■創立70周年記念鼎談■

研究者からみた会社法・金商法等の改正〔上〕

神田秀樹　東京大学名誉教授
田中　亘　東京大学教授
飯田秀総　東京大学教授

■対談■

成熟経済社会における「利益」と「株価」を考える─商事法務実務における現代的課題

スズキトモ　早稲田大学教授
倉橋雄作　弁護士

大量保有報告制度の見直しに係る政令・内閣府令等の改正等の解説

新谷亜紀子　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
金子慧史　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
上久保知優　弁護士・前金融庁企画市場局企業開示課専門官
福田輝人　金融庁企画市場局企業開示課専門官

大阪地裁における商事事件の概況

谷口哲也　大阪地方裁判所判事

公開買付制度に係る政令・内閣府令等の改正と実務への影響の一考察

玉井裕子　弁護士
田村　優　弁護士

AI事業のM&A取引における法的問題点

龍野滋幹　弁護士
中野常道　弁護士
角田匠吾　弁護士

公認会計士・監査審査会における最近のモニタリング活動

井戸田秀人　公認会計士・監査審査会事務局審査検査課長

令和6年度会社法関係重要判例の分析〔中〕

増田友樹　青山学院大学准教授

■商事法判例研究　No.711■〔京都大学商法研究会〕

株主総会の瑕疵連鎖と追認、互選に参加していない取締役がいる場合の代表取締役選定の効力

髙橋陽一　京都大学教授

 

■実務問答会社法　第100回■

基準日をまたぐ公開買付けにおける対応（基準日後株主による議決権行使の可否）

中村謙太　弁護士

■実務問答金商法　第54回■

政策保有株式の売却

宮下優一　弁護士
鈴木謙輔　弁護士
酒井敦史　弁護士

■NEWS■
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第6回会議が開かれる
・金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの第2回会議を開催
・金融庁、金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループの第3回会議を開催
・外務省、「ビジネスと人権」に関する行動計画改定版の原案の意見募集を開始
・月間日誌8月・9月

□SCRAMBLE□

民主主義と「学問の自由」との相克