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- 旬刊 商事法務 No.2400（9月5日号）
サステナビリティ開示の課題
松尾直彦 弁護士
コーポレートガバナンス改革に関する金融庁の近時の取組み〔1〕─アクション・プログラム2025の策定
新谷亜紀子 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
廣島 直樹 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
金融商品取引業等に関する内閣府令の改正の解説─顧客への情報提供の充実に関する改正
福岡大河 金融庁企画市場局市場課課長補佐
尾崎祐二 金融庁総合政策局総務課係長
鈴木絢佳 金融庁企画市場局市場課係長
令和6年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例
矢野 諒 公正取引委員会事務総局官房総務課経済分析室経済分析第一係長（前公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係長）
赤川愛美 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課企画係
競争事業者間の部分的企業結合に関する独占禁止法上の留意点
高宮雄介 弁護士
指名委員会等設置会社における監査委員会に係る諸提言
渡邉彩子 日本監査役協会企画部企画課担当課長
企業の内部資料の開示経路と実務対応〔下〕─各制度の概要と実務上の留意点
吉川 慶 弁護士
倉橋雄作 弁護士
■商事法務を考えるヒント㉔・完■
取締役の法令遵守義務と企業によるルールメイキング─Elizabeth Pollman, Corporate Disobedienceを読んで
山下徹哉 京都大学教授
■実務問答会社法 第99回■
取締役にストックオプションとして付与された新株予約権の内容の変更に関する諸問題
青野雅朗 弁護士
■NEWS■
・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第5回会議が開かれる
・金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ（令和7年度）」の第1回会議を開催
・経産省、金融庁、令和8年度税制改正要望を公表
・フジ・メディアHD、子会社元取締役に対する損害賠償請求訴訟を提起
・金融庁、「大量保有報告制度における『重要提案行為等』・『共同保有者』に関する法令・Q&A等の整理」を公表
・月間日誌7月・8月
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