旬刊 商事法務　No.2397（7月25日号）

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■座談会■
「『稼ぐ力』を強化する取締役会5原則」と取締役会実務等の変容

神田秀樹　東京大学名誉教授
中西友昭　前経済産業省経済産業政策局産業組織課長
内ヶ﨑茂　HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO
武井一浩　弁護士（司会）

MBOや支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し等の概要

中村咲百合　東京証券取引所上場部企画グループ

東京株式懇話会「SR活動実態調査2025」と実務上の示唆

平岡幸一郎　東京株式懇話会常任幹事・T&Dホールディングスリスク統括部 兼 人事総務部部付部長
高橋直樹　東京株式懇話会評議員・旭化成総務部ガバナンス室課長・エキスパート
監修：円谷昭一　一橋大学教授

不祥事発生時の報道対応〔上〕

竹内　朗　弁護士・公認不正検査士
渡邉宙志　弁護士・公認不正検査士・公認内部監査人
神田詠守　弁護士・公認不正検査士

 

アクティビストとの「対話」のあり方─不要な有事を避けるために

磯野真宇　弁護士

■米国会社・証取法判例研究　No.454■

M&A取引の買収者が対象会社役員の信認義務違反行為を幇助・教唆したとして損害賠償義務を負うとされた事例

— In re Columbia Pipeline group, Merger Litig., 299 A.3d 393 (Del. Ch. 2023).

津田裕介　北海学園大学准教授

 

■新商事判例便覧　No.794■

●3641●日本女子大学第三者委員会に対する損害賠償請求事件（消極）

●3642●エルアイイーエイチ株式交換差止仮処分命令申立事件（消極）

●3643●社員権出資勧誘と不法行為（GPJ ベンチャーキャピタル事件）

●3644●利益相反取引を行った取締役の任務懈怠責任・当該取締役の解任

 

■NEWS■
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」中間論点整理を公表
・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第22回会議を開催
・金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示状況を更新
・ASBJ、企業会計基準公開草案第87号「後発事象に関する会計基準（案）」等の意見募集を開始
・中企庁、中小企業の親族内承継に関する検討会の第2回会議を開催

SCRAMBLE

6月の株主総会シーズンを終えて