旬刊 商事法務　No.2396（7月15日号）

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ニデック対牧野フライス事件東京地裁決定の分析と検討

太田　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

上場会社の株主提案権行使データからみる株主提案権制限の可能性─1983年〜2024年の株主提案権行使事例全数調査からの示唆

佐伯次郎　一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士前期課程
得津　晶　一橋大学教授

スチュワードシップ・コード第三次改訂の概要

新谷亜紀子　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

■中小M&A市場の信頼性確保（3・完）■

M&Aプラットフォームの安全性・健全性の確保に向けた取組み

皿谷　将　バトンズ執行役員 CLO 兼 CCO・弁護士

買収提案競合事案に関する考察〔下〕─取締役の行動規範および予告公表のあり方について

新川　麻　弁護士
伊達隆彦　弁護士
飯永大地　弁護士

■商事法判例研究　No.708■〔京都大学商法研究会〕

株主総会決議における投票と議決権行使に係る株主意思の認定

宮崎裕介　日本大学教授

■実務問答金商法　第51回■

譲渡制限付株式報酬

上島正道　弁護士

■NEWS■

・金融庁、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」を公表
・東証、MBO等による完全子会社化に関する上場規程等の改正を公表
・金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令を公布
・証券等監視委、令和6年度開示検査事例集を公表
・経産省、「日本企業の海外展開動向を踏まえた国際課税制度のあり方に関する研究会最終報告書」を公表
・法務省、法人登記における代表取締役等住所非表示措置の申出による実施件数を公表
・東証ほか、株式分布状況調査の調査結果(要約版)を公表
・2025年5月定時株主総会の概況

◇SCRAMBLE◇

M&AにおけるPMIの重要性

2025年版株主総会白書リニューアルのお知らせ