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- 旬刊 商事法務 No.2395（7月5日号）
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の改正の解説─持株会、議決権代理行使勧誘および株券等の買集め行為に係る取引規制に関する改正
福原亮輔 金融庁企画市場局市場課専門官
買収提案競合事案に関する考察〔上〕─取締役の行動規範および予告公表のあり方について
新川 麻 弁護士
伊達隆彦 弁護士
飯永大地 弁護士
取締役会事務局の専属部署化と陣容の強化〔下〕─取締役会の現場の声に耳を傾ける
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク執行役員・リサーチフェロー
■中小M&A市場の信頼性確保（2）■
中小M&A業界における情報共有の仕組みの到達点と実務に与えるインパクト
横井 伸 日本M&Aセンター執行役員法務部長・一橋大学客員教授・M&A支援機関協会法務分科会長
■商事法務を考えるヒント㉒■
会社法制のデジタル化を考える視点─加藤貴仁「会社法制のデジタル化の行方─新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえて」を読んで
松中 学 名古屋大学教授
2025年上半期ハイライト─当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編集部
■実務問答会社法 第97回■
株主代表訴訟の原告適格
坂本佳隆 弁護士
◆トピック◆
日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
■NEWS■
・法制審議会会社法制(株式・株主総会等関係)部会の第3回会議が開かれる
・第217回通常国会で成立した主な法律
・金融庁、スチュワードシップ・コードの第3次改訂版を公表
・第55回金融審議会総会・第43回金融分科会合同会合が開催される
・金融庁、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の第8回会議を開催
・経産省、「企業価値向上に向けた海外資本活用ガイドブック」を公表
・欧州理事会、オムニバス法案につき承認また暫定合意を公表
・全銀協、「新株予約権付融資に関する検討会」を設置
◇SCRAMBLE◇