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- 旬刊 商事法務 No.2391(5月25日号)
日本における気候変動に関する取締役の義務─ CCLI=JCLP公開Webinar「日本における気候変動に関する取締役の義務」を受けて
山田泰弘 立命館大学教授
中東正文 名古屋大学教授
資本民主主義元年、機関設計改革を急げ
冨山和彦 日本取締役協会会長
会社計算規則の一部を改正する省令の解説─令和7年法務省令第5号、同年法務省令第14号
原 哲也 法務省民事局付
昔宮彩弥香 前法務省民事局付
非上場有価証券の仲介業務に関する改正の解説─第一種少額電子募集取扱業務の範囲拡大および非上場有価証券特例仲介等業務の新設
岡本浩平 金融庁企画市場局市場課課長補佐
福原亮輔 金融庁企画市場局市場課専門官
加藤貴大 金融庁企画市場局市場課係長
産業競争力強化法に基づく募集新株予約権の機動的な発行(ストックオプション・プール利用の会社法特例)に関する制度の解説
寺井大貴 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
由井恒輝 経済産業省イノベーション・環境局イノベーション創出新事業推進課課長補佐
近藤武尊 法務省民事局付
金﨑哲平 元法務省民事局付
■座談会■
近時の株式実務をめぐる環境変化と企業の対応〔下〕
三菱UFJ信託銀行コーポレートガバナンス実務者研究会
■米国会社・証取法判例研究 No.452■
支配株主取引におけるMFW判決の射程と特別委員会の独立性―In re Match Group, Inc. Derivative Litigation, 315 A.3d 446 (Del.2024).
濱村実子 名城大学准教授
■新商事判例便覧 No.792■
●3633●応訴訴訟活動と不法行為(消極)
●3634●東京五輪入札談合事件・博報堂刑事被告事件
●3635●ジーネクスト株主名簿データ引渡仮処分命令申立事件(積極)
●3636●エフエム東京不正会計事件─連結外し不正会計事案・退職慰労金支給決議後の不支給事案
■NEWS■
・中企庁、中小M&A市場の改革に向けた検討会の第1回会議を開催
・経団連、有報の総会前開示について意見公表
・東証、2024年度の不適正開示の発生状況等について公表
・2025年3月定時株主総会の概況
◇SCRAMBLE◇