旬刊 商事法務　No.2390（5月5・15日号）

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■座談会■

近時の株式実務をめぐる環境変化と企業の対応〔上〕

三菱UFJ信託銀行コーポレートガバナンス実務者研究会

「会社法制研究会報告書」の概要

編集部

テキサス州会社法の特色と最新動向─デラウェア州会社法との比較から

太田　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士
小林咲花　弁護士・テキサス州・ニューヨーク州弁護士

戦略課題型アクティビズムの増加と実務対応

近澤　諒　弁護士・ニューヨーク州弁護士
福岡侑希　ブランズウィック・グループディレクター

2025年株主総会想定問答のポイント

森本凡碩　弁護士・ニューヨーク州弁護士
金子佳代　弁護士

有価証券報告書の総会前開示の動向

中川雅博　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長

2025年3月期決算記述情報の好開示のポイント

岡村健史　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
清野恭平　金融庁企画市場局企業開示課企業会計専門官
芳賀早百合　金融庁企画市場局企業開示課係長

2025年3月期有価証券報告書（非財務情報）作成上の留意点

早瀨孝広　弁護士
鳥居奈那　弁護士

■シンガポール・マレーシアにおける上場会社買収の最新実務〔下〕■

マレーシア─ストラクチャー選択とプロセス上の留意点

佐藤貴哉　弁護士
松尾博美　弁護士

■商事法務を考えるヒント⑳■

取引保護条項の禁止が英国のM&A取引に与えた影響─ Fernan Restrepo & Guhan Subramanian, The Effect of Prohibiting Deal Protection in Mergers and Acquisitions: Evidence from the United Kingdomを読んで

白井正和　京都大学教授

■機関投資家に聞く68■

Oasis Management Company

Seth Fischer　Founder, Chief Investment Officer

■商事法判例研究　No.706■〔京都大学商法研究会〕

非公開化後の残存株主の締出しに係る株主総会決議の瑕疵

行岡睦彦　東京大学准教授

■実務問答会社法　第95回■

株券廃止手続に関する諸問題

若林功晃　弁護士

■実務問答金商法　第49回■

金融商品取引業者が取り扱う顧客の「公表されていない」情報に係る一考察

町田行人　弁護士
平山達大　弁護士

■NEWS■

・法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第1回会議が開催される
・東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第21回会議を開催
・東証、少額投資の在り方に関する勉強会報告書を公表
・ISSB、IFRS S2改訂の公開草案で意見募集を開始
・裁判情報　東京地裁、牧野フライスによる新株予約権無償割当てに対する差止仮処分申立てを却下
・月間日誌2025年3月・4月

◇SCRAMBLE◇

経営学と株主総会、あるいは株主総会論の源流