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- 旬刊 商事法務 No.2387（4月5日号）
SSBJによるサステナビリティ開示基準の公表と今後の対応
川西安喜 サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長
投資事業有限責任組合契約に関する法律および関連する政省令の改正等の解説─海外投資関係および暗号資産関係について
石川 魁 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐・弁護士
バーチャルオンリー株主総会に係る法改正の諸課題と主要諸外国からの示唆〔上〕―アメリカ・ドイツ・イギリスにおける取組み
須磨美月 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム長・弁護士
倉持 直 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部法務・ガバナンスチーム法務コンサルタント
長澤 渉 三井住友信託銀行名古屋証券代行営業部・ガバナンスコンサルティング部法務コンサルタント・弁護士
■非上場会社のエクイティファイナンス・8■
金商法・自主規制等に関する論点・課題（１）
吉川 純 弁護士
株式会社の解散の訴え〔中〕─会社法833条1項1号にもとづく解散請求に関する解釈論
伊藤靖史 同志社大学教授
■商事法務を考えるヒント⑲■
株主構成からコーポレートガバナンスを考えることの重要性─齋藤卓爾「日本企業の株主構成とコーポレートガバナンス」を読んで
松尾健一 京都大学教授
■機関投資家に聞く65■
Farallon Capital Management, L.L.C.
今井英次郎 パートナー・日本代表
■実務問答会社法 第94回■
連結と会計帳簿閲覧請求権
黒田 裕 弁護士
■NEWS■
・金融庁、スチュワードシップ・コード改訂案について意見募集手続を開始
・金融庁、全上場会社に対し株主総会前の有報提出を要請
・金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会の第2回会議を開催
・金融庁、令和6年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等に関する意見募集の結果を公表
・日証協、「社債券の適切な引受判断に係るガイドライン」について意見募集を開始
・欧州理事会、オムニバス法案における「ストップ・ザ・クロック」を支持
・SEC、気候関連開示規則の擁護を終了する決議を実施
・会計士協会、期中レビュー基準報告書第1号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正を公表
◇SCRAMBLE◇