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- 旬刊 商事法務 No.2386（3月25日号）
株式会社の解散の訴え〔上〕─会社法833条1項1号にもとづく解散請求に関する解釈論
伊藤靖史 同志社大学教授
「株式の保有状況」の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正の解説
鳥屋尾大介 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
山口英輝 金融庁企画市場局企業開示課係長
「2024年版株主総会白書」から読み解く総会実務の施策と最新動向
梅澤典男 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ グループマネージャー
林 良樹 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ調査役
■第69回東京大学比較法政シンポジウム■
報告（３）
人権環境・通商規制とサプライチェーンマネジメント（２）─規制の動向・底流と実務的観点から検討するガバナンスの課題
藤井康次郎 弁護士
報告（４）
味の素グループにおける責任あるサプライチェーンの構築を目指した人権尊重の取組み
長谷川 拓 味の素サステナビリティ推進部シニアマネジャー
■非上場会社のエクイティファイナンス・7■
実務の状況（２）─ベンチャーキャピタル
細川 健 ニューヨーク州弁護士・特定行政書士
■機関投資家に聞く64■
ストラテジックキャピタル
丸木 強 代表取締役
■米国会社・証取法判例研究 No.450■
1934年証券取引所法のブローカー（broker）の該当性とHansen要素
伊藤浩紀 岩手県立大学講師
■新商事判例便覧 No.790■
●3625●医療法人による臨時社員総会招集許可申立ての可否（否定）
●3626●普通預金を別段預金へ振り替える合意の破産法71条1 項2 号における財産処分契約該当性（消極）
●3627●デッドロック状態の二人会社に係る会社解散請求控訴事件（消極）
●3628●独占禁止法24条に基づく差止等仮処分命令申立事件（武田塾フランチャイジー・優越的地位の濫
用）
■NEWS■
・金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の意見募集を開始
・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会の第7回会議を開催
・金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令案等の意見募集結果を公表
・金融庁、「金融商品取引業等に関するQ&A」を改訂
・企業会計基準委、改正移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」を公表
・東証、第1・第3四半期決算短信におけるレビュー状況取りまとめ結果を訂正
◇SCRAMBLE◇