旬刊 商事法務 No.2382(2月15日号)

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対話の充実と株主総会実務の多様化─「2024年版株主総会白書」を読んで─

清水円香 立命館大学教授


「アセットオーナー・プリンシプル」の策定とその概要

今泉宣親 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官


企業価値最大化に向けたコーポレートガバナンス対応の現状と課題─ガバナンスサーベイ2024の結果をもとに─

伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長
茂木美樹 三井住友信託銀行フェロー役員
吉田陽祐 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部次長
山田慶子 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部ビジネスソリューションチーム長


■コーポレートガバナンスの現在地2024(5・完)■

資本コスト経営についての企業への期待と視点

松原 稔 りそなアセットマネジメント常務執行役員責任投資部担当


■機関投資家に聞く61■

Asset Value Investors (AVI)

坂井一成 日本調査責任者


■非上場会社のエクイティファイナンス・3

会社法における規律⑵

長谷川紘之 弁護士
田中貴一 弁護士


■商事法判例研究No.703〔京都大学商法研究会〕

事業再生局面における取締役の株主利益最大化義務

木下岳人 京都大学博士後期課程修了・弁護士


■実務問答金商法 第46回■

SNSを利用した投資信託に関する情報発信

白川剛士 弁護士


■NEWS■

・東証、「親子上場等に関する投資者の目線」を公表
・中企庁、「中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会」第5回会議を開催
・金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等を改正
・2024年12月定時株主総会の概況


◇SCRAMBLE◇ 

雪に耐えて梅花麗し─公益通報者保護法再改正

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