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- 旬刊 商事法務 No.2380（1月25日号）
任意の指名委員会・報酬委員会の実効性向上に向けた検討課題─指名・報酬に対する委員会の影響力発揮の観点から
青木こず枝 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部コーポレートガバナンス戦略グループ コンサルタント
志村 保 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部コーポレートガバナンス戦略グループ コンサルタント
■非上場会社のエクイティファイナンス・１
今日的意義と制度改正
森 駿介 大和総研金融調査部研究員
横山 淳 前大和総研金融調査部主任研究員
■コーポレートガバナンスの現在地2024（３）■
人的資本経営の実現─経営戦略との連動および情報の可視化の両輪での取組み
河本裕也 マーサージャパン 組織・人事変革コンサルティング部門役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティスリーダー プリンシパル
池田祐介 マーサージャパン 組織・人事変革コンサルティング部門役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティス シニアマネージャー
坂井 萌 マーサージャパン 組織・人事変革コンサルティング部門役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティス マネージャー
ガバナンス・サミット2024開催報告─チャレンジングな時代を切り拓く経営戦略と取締役会のあり方─
酒井 功 ガバナンス・サミット2024実行委員会委員・プロネッド代表取締役社長
比較法的に見た我が国会社法〔中〕
岩原紳作 東京大学名誉教授・早稲田大学名誉教授
■座談会■
ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン〔中〕～株主総会実務への影響を踏まえて～
武井一浩 弁護士（司会）
井口譲二 ニッセイアセットマネジメント 執行役員 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー
谷村好洋 JVCケンウッド コーポレートセクレタリー室長
中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
森島孝男 カゴメ 財務経理部会計グループ課長兼財務・IRグループ課長
■機関投資家に聞く59■
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）
福田愛奈 インベストメント・スチュワードシップ 日本ヘッド
■米国会社・証取法判例研究 No.448■
アクティビスト対応等、M&Aの文脈以外で平時防衛機能を有する株主協定の差止請求に適用拡大されたUnocal基準
楠元純一郎 東洋大学教授
■新商事判例便覧 No.788■
●3617●東京機械製作所からの主要株主に対する短期売買利益提供請求事件（控訴審）
●3618●従業員の地位を失った場合に会社が取得価格で買い取る旨の合意は無効であることを理由とする株主権確認請求事件（否定）
●3619●有明海海苔排除措置命令差止請求事件（熊本県漁業協同組合・佐賀県有明海漁業協同組合）
●3620●クリエイティブ・ディレクション業務に関する取締役競業避止義務違反事件および権利義務取締役に係る報酬等請求事件（いずれも積極）
◆トピック◆
再生型の準則型私的整理手続を利用して債務免除を受けた個人事業主の税務上の取扱いが明確化
坪内 謙 中小企業庁事業環境部金融課課長補佐
■NEWS■
・グラス・ルイス、ISS、2025年版議決権行使助言基準を公表
・金融庁、令和6年金商法等改正に係る政令・内閣府令案等について意見募集を開始
・経産省『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会、「会社法の改正に関する報告書」を取りまとめ
・法務省、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則の一部を改正する告示案について意見募集を開始
・「ビジネスと人権」に関する行動計画改定骨子案が公表される
□SCRAMBLE□