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- 旬刊 商事法務 No.2379（1月5・15日号）
●●新春随想●●
新年に当たって
法務省民事局長 竹内 努
■2025年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向
法務省大臣官房審議官 内野宗揮
商事法制に関する展望
法務省民事局参事官 渡辺 諭
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
法務省民事局商事課長 田中 普
司法制度改革の進展と展望
法務省大臣官房司法法制部参事官 石田佳世子
金融資本市場制度等をめぐる現状と展望
金融庁企画市場局市場課長 齊藤将彦
ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向
金融庁企画市場局企業開示課長 野崎 彰
産業組織関連法制度の課題と検討の方向性
経済産業省経済産業政策局産業組織課長 中西友昭
公正取引委員会をめぐる現状と展望
公正取引委員会事務総局官房総務課長 南 雅晴
東京証券取引所における上場制度の課題と2025年の展望
東京証券取引所上場部企画グループ統括課長 池田直隆
企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の2024年の活動概要と2025年の展望
企業会計基準委員会（ASBJ）委員長兼サステナビリティ基準委員会（SSBJ）委員長 川西安喜
2025年における株式実務の課題と展望
全国株懇連合会理事長・東京株式懇話会会長、三菱重工業IR・SR室長 井上 卓
経済界からみた経済法制の展望─持続的な経済成長を支える経済法制改革─
日本経済団体連合会経済基盤本部長 小畑良晴
企業法務の展望と課題
経営法友会副代表幹事、サントリーホールディングス執行役員 明司雅宏
比較法的に見た我が国会社法〔上〕
東京大学名誉教授・早稲田大学名誉教授 岩原紳作
■座談会■
ガバナンス改革を踏まえた企業情報開示のグランドデザイン〔上〕～株主総会実務への影響を踏まえて～
弁護士 武井一浩 （司会）
ニッセイアセットマネジメント執行役員 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー 井口譲二
JVCケンウッドコーポレートセクレタリー室長 谷村好洋
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部部付部長 中川雅博
カゴメ財務経理部会計グループ課長兼財務・IRグループ課長 森島孝男
2025年商事法務カレンダー
編集部
2024年商事法務ハイライト─当会・本誌の取組みと2024年の法令改正等の動向─
編集部
■商事法判例研究No.702〔京都大学商法研究会〕
有価証券届出書の財務計算部分の虚偽記載と元引受業者の責任
同志社大学教授 伊藤靖史
■NEWS■
・規制改革推進会議、「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ
・経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会「会社法の改正に関する報告書（案）」を公表
◇SCRAMBLE◇