旬刊 商事法務　No.2378（12月25日号）

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中国改正会社法の適用と解釈Q&A

天津大学教授・東北大学客員教授　温　笑侗
中国弁護士　劉　淑珺

 

個人株主の増加とこれからのIR/SR

みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　石井孝史
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部第2チーム　長峯弘幸

 

開示から見る日本の経営者報酬制度の現在地と今後の展望

HRガバナンス・リーダーズ代表取締役社長CEO　内ヶ﨑茂
HRガバナンス・リーダーズシニアコンサルタント　安生直史
HRガバナンス・リーダーズコンサルタント　大杉　陽
HRガバナンス・リーダーズコンサルタント　小川雄大
HRガバナンス・リーダーズコンサルタント　藤野友則

 

取締役会の実効性向上に資する議題設定のあり方

弁護士　山田和彦

 

経営判断原則と信頼の原則を「よき意思決定」に活かす（補遺）

弁護士　倉橋雄作

 

買収行動指針公表後のM&A実務の動向〔下〕─公表事例と実態調査を踏まえて─

弁護士　小舘浩樹
弁護士　青柳良則
弁護士　菅　隆浩

 

上場審査における実質基準に係る各種規範の整理〔下〕

弁護士　青野雅朗
弁護士　森田光一

■米国会社・証取法判例研究No.447■

大量保有報告書における共同保有者該当性と変更報告書の提出による争訟性の喪失

神戸大学准教授　熊代拓馬

 

■新商事判例便覧No.787■

●3613●同族企業における株主代表訴訟控訴事件（取締役報酬増額および弁護士費用相当額）

●3614●株主総会開催場所および委任状一部不送付と招集手続および決議方法等の瑕疵の有無（消極）

●3615●シンガポール法人との間でのファッションブランドフランチャイズ契約の期間満了による終了に係る損害賠償等請求事件

●3616●株主総会開催禁止の仮処分違反と株主総会決議の不存在（積極）

 

■ニュース■

東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第19回会議を開催
金融庁、「有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会」の設置を公表
証券業協会、金融庁、スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会の設置を公表
金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議の第26回会議を開催
東証、大取、取引参加者に対する処分および勧告制度の見直しについて意見募集を開始
監査役協会、2024年監査役制度の運用実態調査結果を公表
生保協、スチュワードシップ活動WGによる2024年度協働エンゲージメントの実施を公表
2024年10月定時株主総会の概況

◇スクランブル◇ 

トランプ政権の復活を前に