旬刊 商事法務 No.2375(11月25日号)

※「旬刊商事法務」データベースをご利用いただける当会会員の皆様は、各論稿タイトル部分のリンクからデータベースの該当ページに移動いただくことができます。

 本データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

代表取締役等住所非表示措置の解説

法務省民事局付(商事課担当) 金﨑哲平


■従業員向け株式インセンティブ制度の現在地■
Ⅰ 従業員向け株式インセンティブ制度の導入動向と実務上の課題

野村證券IBビジネス開発部主席研究員 橋本基美


Ⅱ 従業員向け株式インセンティブ制度の導入に係る理論上の課題─労働法の知見から

北海道大学教授 池田 悠


江頭先生の受章をお祝いして

東京大学教授 藤田友敬


中小M&Aガイドライン〔第3版〕の解説

中小企業庁事業環境部財務課課長補佐 田尻雄裕
中小企業庁事業環境部財務課課長補佐・弁護士 林 寛之
中小企業庁事業環境部財務課係長 河野匡宏
中小企業庁事業環境部財務課調査員 菱川 舞


証券取引等監視委員会における大量保有報告制度違反事案への対応について(「令和5事務年度 開示検査事例集」より)

証券取引等監視委員会事務局開示検査課開示検査調整官 横山亞希子
証券取引等監視委員会事務局開示検査課課長補佐 澤村泰行
証券取引等監視委員会事務局開示検査課証券調査官 坂部裕哉


上場審査における実質基準に係る各種規範の整理〔上〕

弁護士 青野雅朗
弁護士 森田光一


2024年6月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望

三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループグループマネージャー 梅澤典男
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務グループ 青木伴弥

■米国会社・証取法判例研究No.446■

証券取引所法規則10b-5(b)と「純粋な不開示」

西南学院大学教授 藤林大地


■新商事判例便覧No.786■

●3609●ウェブサイトを通じた情報商材等販売に関する消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認請求事件(最高裁判決)

●3610●比較広告における品質誤認表示・信用棄損行為の該当性、損害賠償の成否(目元用美容アイクリームNo.1表示事件)

●3611●株主名簿閲覧謄写請求許否・株主提案に対する意見表明を理由とするナガホリ株主総会決議取消請求事件

●3612●東芝の株主代表訴訟係属中の株式併合による原告適格の喪失


■ニュース■

金融庁、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」(令和6年度)第2回会議を開催
ISS、2025年議決権行使助言方針改定案を公表
会計士協会、「財務報告に係る内部統制の監査」の改正公開草案を公表


第20回「商事法務研究会賞」について


◇スクランブル◇

会社法制のデジタル化について思うこと
 

処理中です…

このままお待ちください。