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- 旬刊 商事法務 No.2364（7月15日号）
中小企業M&Aが会社法理論に示唆するもの
東京大学名誉教授 江頭憲治郎
大量保有報告制度に係る金融商品取引法等の改正
金融庁企画市場局企業開示課長 野崎 彰
金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官 谷口達哉
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 松井 章
金融庁企画市場局企業開示課専門官 上久保知優
前金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 小出成泰
令和5年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
大阪公立大学准教授 仲 卓真
中国における会社法改正の背景と要点
天津大学教授・東北大学客員教授 温 笑侗
実質株主および実質的支配者（UBO）の透明性の確保をめぐる諸問題〔下〕
アイ・アールジャパン代表取締役社長 北村雄一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
弁護士 金子佳代
■商事法判例研究No.696（京都大学商法研究会）
後任理事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている先行の選挙の取消しの訴えの利益
関西大学教授 伊藤吉洋
■実務問答金商法 第40回■
自己取引・運用財産相互間取引
弁護士 酒井敦史
弁護士 鈴木謙輔
■ニュース■
金融庁、「公開買付けの開示に関する留意事項について（公開買付開示ガイドライン）（案）」について意見募集
JPX、「四半期開示の見直しに関するFAQ」を更新
金融庁、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」について意見募集
中企庁、「中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会」の第1回会議を開催
中小企業の成長経営の実現に向けた研究会、第二次中間報告書を公表
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」報告の公表
公取委、令和5年度における企業結合関係届出の状況等を公表
金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）について意見募集
2024年5月定時株主総会の概況
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