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旬刊 商事法務 No.2333（7月25日号）
編集部より
株式需給緩衝信託®が提起する諸問題
─自己株式の市場売却─
東京大学名誉教授・早稲田大学名誉教授 岩原紳作
ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆
大阪公立大学教授 高橋英治
令和4年度会社法関係重要判例の分析〔中〕
大阪公立大学准教授 仲 卓真
■米国会社・証取法判例研究No.430■
消費者金融保護局長に対する解任制限と金融規制の意義
大阪市立大学名誉教授 𠮷井敦子
■新商事判例便覧No.770■
●3545●デッドロック状態の株式会社（相応の規模を有する閉鎖会社）に係る解散請求控訴事件
●3546●閉鎖的な同族会社における代表取締役退職慰労金損害賠償請求事件
●3547●安愚楽牧場会計限定監査役損害賠償請求事件（神戸地裁）
●3548●東芝有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（高松地裁）
■ニュース■
経産省、「サステナビリティ関連データの効率的な収集及び戦略的活用に関する報告書（中間整理）」を公表
金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」で意見募集
国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の改正通達を公表
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