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旬刊 商事法務 No.2328(6月5日号)
編集部より
「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解説〔上〕─企業と投資家・金融機関の対話を通じて将来の企業価値を創造する─
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐・弁理士 鶴本祥文
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官補佐・弁理士 嶋岡 幹
D&O保険のサイドCの意義と課題
オリックス グループ人事部 報酬チーム兼グループ総務部担当部長 山越誠司
■商事法務を考えるヒント05■
なぜ実証研究を参照する必要があるのか─Renée B. Adams, Women on Boards: The Superheroes of Tomorrow?を読んで─
名古屋大学教授 松中 学
キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔下〕─近年の裁判例の検討─
同志社大学教授 伊藤靖史
■座談会■
会社法における会議体とそのあり方〔Ⅲ〕─株主総会編─
関西大学教授 北村雅史
東京大学教授 田中 亘
三井住友信託銀行 フェロー役員 茂木美樹
弁護士 澤口 実
東京大学教授 藤田友敬
◆実例から読み解く2023年実務の動向(4・完)◆
M&Aその2─非友好的買収に関する連載対象事例の総括
弁護士 玉井裕子
弁護士 岡野辰也
弁護士 安西統裕
弁護士 柴田雄司
■実務問答会社法 第74回■
執務不能となった監査役がいる場合における計算書類の承認特則の適用
弁護士 青野雅朗
○海外情報○
EUデジタル会社法の改正指令案の採択
■ニュース■
中小企業庁、「中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会」の第1回会議を開催
内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の第6回会議を開催
国税庁、租税特措法に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部改正案について意見募集
月間日誌2023年5月
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