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旬刊 商事法務 No.2325（4月25日号）
編集部より
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等について
東京証券取引所 上場部企画グループ統括課長 池田直隆
東京証券取引所 上場部企画グループ 中村咲百合
コーポレートガバナンス「実質化改革」の一番ピン
日本取締役協会 会長 経営共創基盤 IGPIグループ 会長 冨山和彦
大量保有報告規制の改革に向けて─「日本版ウルフ・パック」の問題を切り口として─
弁護士・ニューヨーク州弁護士 太田 洋
「〈座談会〉株主総会実務の将来展望」を読んで（３）─研究者へのインタビュー
京都大学教授 山下徹哉
聞き手：みずほ信託銀行 株式戦略業務部担当参事役 清水博之
機関投資家に聞く44
農林中金全共連アセットマネジメント
■米国会社・証取法判例研究No.427■
外部者による法人格の「逆」否認（outsider reverse veil-piercing）
同志社大学博士後期課程 後藤彰子
■新商事判例便覧No.767■
●3534●弁護士である取締役による他社買収等の助言に関する善管注意義務違反事件
●3535●SHIFT取締役ＣＦＯによる重要事実伝達に係る課徴金納付命令取消等請求事件（控訴審）
●3536●同族会社における株主権確認・株主総会決議不存在確認請求事件
■ニュース■
スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議の第28回会議が開催される
経産省、公正な買収の在り方に関する研究会の第7回会議を開催
全株懇、株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手
金融庁、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令等の改正案で意見募集
監査役協会、内部統制基準・実施基準の改訂を受けた監査役等の対応を公表
ASBJ、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂
□スクランブル□