民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について――民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の解説

タイトル

民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化について――民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の解説  【ウェビナー】

セミナー概要

　当会では、次のとおり2023年度第1回定例解説会を実施いたします。

　本年6月6日、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第53号）が成立し、同14日に公布されました。 　

　この法律は、昨年公布された「民事訴訟法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第48号)に続き、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続についてデジタル化することで一層の迅速化・効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から関連法の規定の整備・見直しを行うものです。民事執行手続等におけるインターネットを用いることができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面・裁判書等の電子化と、期日におけるWEB会議または電話会議の利用を可能とする規定の整備にはじまり、対象となる裁判の手続は、民事裁判全般であり、タイトルの民事執行の手続等に限らず、労働審判や、民事調停、会社非訟など広範にわたります。

　この法律の制定の経緯等をご紹介いただくとともに、民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続のデジタル化の内容を立案のご担当者にご解説いただくものです。

　会員の皆様をはじめ多数の方のご参加をお待ちいたしております。

講師

脇村真治氏（法務省民事局参事官）

開催日程

2023年07月28日 (金)  ~ 2023年09月29日 (金)

申込締切

2023年09月19日 (火)

対象者

商事法務研究会会員、経営法友会会員

上記以外の方は受講料（1,000円：消費税込み）をお支払いいただければ視聴可能です

受講料

1,000円 （会員の方は無料）

申込方法

商事法務研究会会員以外の方のお申込みは終了しました。

商事法務研究会会員の方は会員マイページにログイン後、会員解説会よりお申込みください。

経営法友会会員の方は経営法友会ホームページよりご覧ください。

主催

商事法務研究会・経営法友会

注意事項

＜WEB配信のご視聴にあたって＞

今回の会員解説会は、録画したセミナーを配信する方式で行います。視聴可能期間中は何度でも視聴が可能です。

必ず推奨環境（vimeo）をご確認ください。

 

■内容・配信方法等に関するお問い合わせ

公益社団法人商事法務研究会　旬刊商事法務編集部

メール junkan5◆shojihomu.or.jp　（◆印を＠にして送信ください）

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